RESEARCH
過去に行われた貿易研究部での論文テーマと内容をいくつかご紹介！
ベネズエラのハイパーインフレ対策（２０１８）
社会主義体制をとり、ニコラス・マデュロ大統領による独裁政権下にあるベネズエラ。前大統領の財政政策失敗から物価上昇が始まり、現在もそのインフレはとどまることを知らず、国民の生活水準は低下するばかりである。本論文では、そのような状況のベネズエラを救うべく、経済的視点から分析し、解決策を模索する。
衣服廃棄の現状を防ぐには（２０１９）
この問題は大きく報道されることがないためあまり知られていないが、国内では毎年１６億点もの衣服が廃棄処分となっている。世界に目を向けると、２０１７年には高級ブランドのバーバリー（英国）や、ファストファッションのH&M（スウェーデン）の衣服大量廃棄問題が議論を巻き起こした。このような状況の中、どのようにすればこの問題を解決できるのかを考える。
フェアトレード制度を用いてコーヒー豆の生産者の賃金を保証するには（２０１９）
資本主義社会の発展の中、先進国主導の企業は利益を最大化するために、なるべく一次産品を安く入手しようと画策し、発展途上国に多く存在する原材料生産者の貧困率は増していった。それを是正するために始まったのが「フェアトレード制度」である。しかし、フェアトレード制度の導入下においてもなお、仲介者の不当搾取や買い手がつかないなどで、途上国の生産者は飢餓や貧困に苦しんでいる。フェアトレード制度を一番多く利用するコーヒー豆に焦点を当て、この問題にアプローチしていく。
ＴＰＰ参加に伴う日本のオレンジ農家への影響とその対策（２０１６）
日本はウルグアイ・ラウンドで１９９１年にオレンジの輸入枠を、１９９２年にオレンジ果汁輸入枠の撤廃して、関税化を行なった。また１９９５年以降、段階的に税率を引き下げており、この結果輸入オレンジの消費が拡大したため、オレンジと競合する国内みかん農家が打撃を受けた。ＴＰＰでオレンジの関税が撤廃されれば、国内みかん農家はさらなる打撃を受ける。この事態について、「第６次産業化」での打開を考える。
東急線の混雑緩和による東急グループの持続的発展を目指して（２０１９）
今日において、鉄道会社による様々な施策が打ち出されているものの、首都圏では未だ満員電車が目立つ。本論文では東急電鉄と東急グループに焦点を当て、「新しい形の車両増結」を中心に満員電車の緩和・解決を目指し、東急グループ全体の持続的な発展を目指す。